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1. 長野県議会 2012-07-02
   平成２４年　６月定例会環境商工観光委員会−07月02日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成２４年　６月定例会環境商工観光委員会−07月02日-01号平成２４年　６月定例会環境商工観光委員会 環境商工観光委員会会議録（その２） ●招集年月日時刻及び場所 　　平成24年７月２日（月）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　太　田　昌　孝 　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　　　　続　木　幹　夫 　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　　古　田　芙　士 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　桃　井　　　進 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　山　岸　喜　昭 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　甕　　　裕　一 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　諏　訪　光　昭 ●欠席した委員の氏名 　　　なし ●説明のため出席した者の氏名 　（環　境　部）
   　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　修　二 　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　　　　　寺　澤　信　行 　　　温暖化対策課長　　　　　　　　　　　　　　中　島　恵　理 　　　水大気環境課長　　　　　　　　　　　　　　村　田　　　博 　　　生活排水課長　　　　　　　　　　　　　　　横　浜　寿　一 　　　自然保護課長　　　　　　　　　　　　　　　市　村　敏　文 　　　廃棄物対策課長　　　　　　　　　　　　　　古　厩　昭　彦 　　　廃棄物監視指導課長　　　　　　　　　　　　豊　田　雄　三 ●付託事件 　　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　付託事件のうち、１、４、５、８〜10及び14並びに環境部関係の所管事務一般について 　 ●開議時刻　午前10時28分 ●太田委員長　開会を宣した。 　▲　審査日程の決定 　　　　環境部関係　７月２日（月）・７月３日（火）前半 　　　　商工労働部、観光部及び労働委員会関係　７月３日(火)後半・７月４日（水） 　▲　日程宣告 　　　環境部関係の審査 　▲　審査順序の決定 　　　１　付託議案等について理事者の説明 　　　２　質疑等 　　　３　付託議案の採決 　　　４　請願・陳情の審査 　▲　環境商工観光委員会の付託事件の報告 　　　予算案１件、事件案１件、専決処分報告１件、請願２件、陳情９件 　▲　環境部関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、専決処分報告１件、請願２件、陳情４件 　▲　議題宣告（環境部関係） 　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、理事者の説明を求めた。 ◎原修二　環境部長　別添、環境部長説明要旨により説明した。 ○太田昌孝　委員長　第１号「平成24年度長野県一般会計補正予算（第１号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第６款　環境費について理事者の説明を求めた。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎村田博　水大気環境課長　予算説明書及び別添資料２により説明した。 ○太田昌孝　委員長　報第１号「平成23年度 長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告」について理事者の説明を求めた。 ◎寺澤信行　環境政策課長　議案及び予算説明書により説明した。 ○太田昌孝　委員長　報第10号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について理事者の説明を求めた。 ◎寺澤信行　環境政策課長　議案により説明した。 ○太田昌孝　委員長　報第18号「平成23年度 長野県一般会計予算の繰越しについて」理事者の説明を求めた。 ◎寺澤信行　環境政策課長　議案により説明した。 ○太田昌孝　委員長　報第19号「平成23年度 長野県流域下水道事業費特別会計予算の繰越しについて」理事者の説明を求めた。 ◎横浜寿一　生活排水課長　議案により説明した。 ○太田昌孝　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎寺澤信行　環境政策課長　別添資料３「「信州環境フェア2012」の開催について」により説明した。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　別添資料４「「さわやか信州省エネ大作戦・2012夏」について」及び 資料５「自然エネルギー普及促進のための総合特区申請に向けた取組について」により説明した。 ◎村田博　水大気環境課長　別添資料６「平成23年度水質、大気及び化学物質測定結果について」 　により説明した。 ◎横浜寿一　生活排水課長　別添資料７「放射能汚染された下水汚泥等の処理状況について」により説明した。 ◎古厩昭彦　廃棄物対策課長　別添資料８「放射性物質に汚染された廃棄物処理について」により説明した。 ◎豊田雄三　廃棄物監視指導課長　別添資料９「廃棄物不法投棄及び野外焼却の発見状況について」により説明した。 ○太田昌孝　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時間　午前11時35分 ●再開時間　午後１時28分 ○太田昌孝　委員長　委員会の再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から御意見等がある場合についても、あわせて御発言願った。 ◆本郷一彦　委員　環境部は、思い出しますと、平成20年の４月に生活環境部から独立したわけでございますし、また環境庁が環境省にもなりまして、今日の現代社会の中で環境問題が、政治・経済のカテゴリーの中で非常に重要な位置づけにあると。環境部の果たすべき役割は大変大きなものがあるわけでございまして、原部長さん以下、一層、まずは御精励を願いたいと思う次第でございます。 　非常に多岐にわたっているセクターでございますので、少し絞って環境と経済という関係で、グリーン経済とか、いろいろな概念がございますけど、その辺をちょっと質問したいと思いますが。おさらいをすれば、ことしの2012年は、地球環境に関する問題意識が非常に高まった年、あるいは高まる年であると思うわけでございます。環境と開発に関する国連会合は1992年に行われまして、ちょうど20年が経過をしたわけでございまして、ことし６月に、ブラジルのリオデジャネイロで、リオプラス20が開催されました。メディアを通して私ども勉強いたしますと、成長と環境をいかに両立させるかが最大の課題だったようでございまして、大変重要な2012年であると私どもも認識をしているところでございます。 　オバマ大統領はチェンジということでスタートしたわけでありますけど、一番の問題は、グリーンニューディール政策でありました。環境重視型の経済政策を戦略的に打っていくことでございまして。同時に国連環境計画は、ＩＬＯとも提携いたしまして、グリーン・ジョブ・イニシアチブ、それからグリーン経済イニシアチブを提起した経緯がありまして、一挙に先進国の中で環境問題が大きくクローズアップされてきたということであります。 　翻って日本は、高度経済成長の後、大変な公害問題が発生をいたしまして、日本人の、経済界の、あるいは各界の英知によって見事に克服して、技術的に世界に冠たる環境技術を開発して、むしろ強みに変え、環境問題を通して経済的に大きな影響力を有する国になったと、総括をしているわけでございまして。国際社会に貢献できる技術とか知見とか識見は、いまだ堅持をしているわけでありまして、これから環境問題が一層重要な位置づけになると考えています。 　あと２点だけ申すと、早いもので10年前に、名古屋で行われました第10回生物多様性条約締約国会合ですか、ＣＯＰ10は大変大成功をおさめまして、日本の指導力が発揮されましたし、同時にメキシコのカンクンの気候変動枠組み条約第16回締約国会議、ＣＯＰ16でございます。このときは大変日本がリーダーシップを発揮したと。全体像を見たときに、これから環境問題をどう位置づけていくかでございます。 　政府は、ことし夏に、経済成長戦略をまとめるということで、日本再生戦略会議をつくっているわけでございますが、その中においても、最初に出てくる言葉が環境でございます。やや前置きが長くなりましたけれども、そうした問題を認識いたしながら、経済と環境、環境と経済をいかにコラボレーションさせていくかが非常に重要で、総称してグリーン経済と申し上げているわけでございますけれども。 　そんな視点から、第１点は、自然エネルギーの導入を促進することは、地域の産業経済にどのように有効に働くのかと、今度は身近な長野県に置きかえまして、ややグローバルな視点と日本の全体像と、今の長野県にどのような有効性が働くのか、概括的に御説明をまずいただければと思います。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　自然エネルギーの導入に伴う経済への影響についての御質問でございますけれども。自然エネルギーについて、長野県の中で、今後、全量買い取り制度のもとで導入が進めば、地域の資金を活用して、また地域の事業主体が長野県の技術も活用して事業をやっていくと。そうなれば、地域経済活性化の起爆剤になり得ると考えております。 　昨年度、有識者により地球温暖化対策戦略検討会を開催しまして、提言書の中で、今後の温暖化対策による経済影響の分析をしております。自然エネルギーの導入と省エネルギーの導入、対策による経済影響を、長野県の産業連関表の分析を行ったものでございます。その結果、2020年までに、自然エネルギーについては2010年の最大電力需要の５％から15％の設備普及、省エネも加えていますけれども、省エネについては、最終エネルギー消費量の５％から15％程度削減した場合につきましては、2020年度までの経済波及効果として、17億円から332億円、就業誘発効果としては1,179人から5,548人の効果でございまして。あくまでも一定の条件で分析したものでございますけれども、自然エネルギー導入により、長野県の地域経済の活性化に効果があるといった結果が出ているところでございます。 ◆本郷一彦　委員　一丁目一番地ではございますけれども、今の産業連関の考察からも大きな方向性が、垣間見えてきたわけでございます。マーケットとしてコミットメントしていくにはどうしたらいいか、グリーン経済のもう少し力強い実現に何が一番ポイントになるか、行政の指導性も含めて、一番重要な課題はどの辺にあるのか、もう一歩踏み込んだ産業政策としてのグリーン経済について、御所見をいただければと思いますが。 ◎寺澤信行　環境政策課長　グリーン経済の実現に向けて何がポイントかということだろうと思います。御承知のように、経済発展の論理として、けん引するのはイノベーションということが言われております。ただ単に技術革新のみならず、流通から生産工程、幅広い分野での革新的なものを指すだろうと思います。一つの技術革新が経済をけん引していくだろうと思っております。 　その中で環境政策、規制が経済にマイナスの影響を与えるんじゃないかとも言われてきております。本来、技術革新に向けられる経費が、環境政策によって、規制によって、その財がマイナス効果をもたらすんじゃないかと。経済成長を助けないんじゃないかという議論もありますけれども。委員おっしゃられたとおり、高度経済成長のときの公害の状況を見てみるとわかりますけれども、水とか大気の規制を相当厳しくやったわけです。企業も相当な技術革新に投資をして、日本は確たる技術を確立してきて、世界に冠たる技術だと自信を持っているものだと思っています。水処理なんか、相当なものになるわけです。一部の外国の計算によれば、あと数年で1,150億ドルを超える経済規模に成長するんじゃないかと言われておりまして、日本の技術が相当な影響を及ぼすと。環境の規制が経済をある意味引っ張っていく側面もあるわけでございます。 　ことしも自然エネルギー元年という言葉はありますが、その関係が、今どうなっているかは、学術的とか、いろいろな面での研究不足な面があります。今後、どう経済をけん引していくんだという議論が当然あるわけでございますが。どういった政策を組み合わせていくのが一番いいのか、ポリシーミックスですね、どうしていくかが重要な課題になっていくだろうと思います。電力の買い取りがこの７月から行われるわけですけれども、どういう影響を与えるか、これから相当分析をしていく必要があるだろうと思っていますが。環境が経済をけん引していく側面も相当ありますので、国において、適正なポリシーミックスの議論がなされて、経済の成長が期待される社会を目指していけるようになればいいと思っております。 ◆本郷一彦　委員　今、日本の経済は、長野県も同様でございますけど、かつてのＧＤＰ507〜508兆円が、現在約470兆円まで下がっているわけであります。10年間で平均２〜３％の成長を堅持していれば、我が国のＧＤＰは約900兆円とシミュレーションは既にできております。先進国の中でデフレは日本だけでございまして、マクロ経済で申せば、どのような形で脱出するかが、今、実は最大の問題になっているんですが。政府においては、再生戦略の環境問題を最初に出してきていると。今、課長からもお答えいただきましたけど、家電あるいは車、蓄電池能力等々を含めて、御家庭、工場、あるいは都会のビル群ですね。ミックスした合わせわざで、世界標準になる非常に強いリーダーシップが、環境の産業政策として必要ではないかと思いますが。やや国政レベルのお話なんですけど、日本の経済がアジアの経済を取り入れていく等々を含めても、雇用の問題も含めても、すべて、今、八方ふさがりのような状況であるわけであります。 　その辺からちょっと、世界モデルの液晶テレビ等がサムスンやＬＧに抜かれまして、御承知のとおり、某企業は、ことし、7,800億円の赤字で、大手３社で１兆数千億円の赤字でございまして、売上高ではございません。日本の経済の根源的な問題が起きている中で、世界標準になる大きな政策誘導が非常に必要だと思いますけど、国政レベルの話で恐縮でございますけど、課長のまた御見解をいただければと思いますが。 ◎寺澤信行　環境政策課長　非常に難しい御質問で、どのようにお答えしたら、満足なお答えになるのかどうかということでございますけれども。国において、2010年に経済産業省が産業構造ビジョン2010をつくっております。今回、商工労働部で長野県ものづくり産業振興戦略プランをまとめるに際しても活用しておりますけれども、成長分野を見据えております。国においても、環境・エネルギー課題解決産業、次世代の自動車を含みますけれども、平成32年予測で30.6兆円規模になると予測が立てられております。今のＧＤＰが大体460兆円と先ほど委員おっしゃられたとおりなんですが、その中で１割弱、７〜８％のウエイトを占めてくるということで、重要視されてくるだろうと思っております。 　実は現在のＧＤＰを見ると460兆円前後で、実は20年前、1991年前後の名目ＧＤＰと一緒で、日本経済が成長を遂げていないことになっています。ですから、成長性のある分野を見据えて、国としてもやっていくことは、非常に重要なことだろうとは思っております。 ◆本郷一彦　委員　大体共通の認識をお持ちいただいて恐縮に存ずるわけでございますけど。長野県経済も、先ほども観光議員連盟がありまして、古田先生が会長なものですから、いろいろな深い議論をされたわけでございますけど。いよいよ私どもふるさと、長野県のグリーン経済の実現の可能性、見通し、あるいは展望についてはどのようにお考えになられているか、長野県としてのグリーン経済を絞り込んでいただきたいと思いますけど。 ◎寺澤信行　環境政策課長　私が答えていいのか、中島課長がいいのか、長野県のグリーン経済の実現の見通しですが。先ほど商工労働部で出した方向性の中にも、環境分野に取り組みたい長野県の企業が、実は39％くらいあるという話でございます。電力の買い取りが入ればもっと高くなると思いますので、皆さん、非常に関心を持たれている分野だろうと思っております。どういう分野がいいのかといえば、燃料電池とか、太陽光の高効率のコンディショナー、そういったものが技術としてはいいんじゃないかと言われております。 　長野県の自然エネルギーのポテンシャルの話は、先ほど中島課長から御説明があったわけでございますが、ポテンシャルは非常に高い状況でございます。どういう方向性に持っていくかは、ことし環境基本計画を定めようと議論を始めておりますし、温暖化対策でもどういう方向性がいいかは、議論をしているところでございます。成長が見込める環境の分野をどうしていくかは、これから議論されていくわけでございますけれども。一般的には豊かな自然、環境意識の高い長野県、それから下請型ではありますけれども、技術を持った多くの企業があることから、長野県においてグリーン経済の実現可能性は非常に高いんじゃないかと思っている次第でございます。 ◆本郷一彦　委員　きょう、メディアで一斉に発表されていましたけど、自然エネルギーが日本じゅう全部合わせると250万キロくらい、原子力が平均100万キロぐらいでございまして、全電力のエネルギーの中で３〜４％のところまで一挙に来ている状況でありますので、エネルギーを通してダイナミックな産業構造の変化が始まっていると。ただ、エネルギーの専門家にお話を聞きますと、各家庭から普通の電線のところまで行くと、電流のいろいろな関係で結構故障が多かったり、また従来のお家に太陽光をつけるわけですから、雨漏りするとか、パネルは雨以外に掃除する方法が、実は一般論としてはないために黄砂が来たり、いろいろなものが来ると３割くらい電力が落ちると。もし実際にやるならば、モデル都市というか、モデルタウンを、完全に自然エネルギーを通してやらなければいけないだろうと。そうしないと、実際の効率性なり、あるいは安定性が分からない。今、ＮＰＯではほかの方法でインセンティブを働かせているのがありますけど、一般論としてはパネルの寿命は10年ですが、10年くらいでローンが終わるとすれば、プラマイゼロになるわけですね。 　もう１点だけお伺いいたしますけど、商工労働部も含めて、非常に大きな、ポテンシャルの高い環境産業でございますので、部局横断的に相当連携をして対応していく必要があろうかと思いますけど、その辺の御見解はいかがでございますか。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　自然エネルギーと環境分野の産業、グリーン経済ということで、関係部局の連携ということでございます。自然エネルギー、温暖化に関しましては、昨年度以来、地球温暖化対策の再構築で、関係部局に入っていただいたタスクフォースを設定して検討しておりまして、ことしにつきましては、温暖化の新制度構築と、県庁内でのタスクフォースを４つ、５つぐらいですね、建築分野や、または産業部門の温暖化対策を検討する観点から設定をしておりますし、自然エネルギーにつきましては、先ほど御説明いたしました総合特区にも関連をしまして、５部会を設置をしているほか、県庁内での組織として、商工労働部にも入っていただいた場づくりをしております。もちろん自然エネルギーにかかる設備の技術開発という側面もございますし、または自然エネルギーについていうと、長野県内の事業者が長野県内の資金を活用して、または技術を活用して、なるべく地域の経済の活性化に資するような事業モデルを生み出していくと。それに伴って、長野県内の経済の活性化に資する事業の立ち上げ、または基盤整備といった部分で、関係部局との連携は強めてまいりたいと考えております。 ◆本郷一彦　委員　実効性のあるものとして、エネルギー政策については全庁挙げて、新しい時代の新しい経済産業政策として、積極的な活動をまず御期待を申し上げます。 　もう１点だけ申しますと、メタンハイドレートが日本列島の周りにたくさんあるようでございまして、技術開発が進めば大変な事態になりますし、またサハリンからＬＮＧが今も来ておりますけど、もっと積極的な形で、新潟に上がってこちらへ、長野県へも入ってきておりますが。ＬＮＧや多種多様なエネルギー、シェールガスもアメリカから非常にたくさん出ていまして、従来のものに比べると非常にコストが安いと。かなり複合的にエネルギー政策をやっていく必要があると思いますので、環境部は指導的役割をぜひ果たしていただいて、よりよい産業政策に結びつけていただきたいと思います。 　もう時間もありませんのでまとめて質問いたしますが、私も代表質問のときに、ことしの２月ですか、やらせていただきましたけど、今、盛んにメディアでも第１面に出ておりますが、水資源の保全の新たな制度でありますけど。現在、各主要都市がいろいろな条例等でコミットしておりますけれども、現在の進捗状況について、現在、どのように長野県は考えておるのか。水資源を保全するために県が検討している新たな制度、実効性を高めるためには、市町村の意見を十分に聞く必要があると思うし、市町村の施策を統合的にまとめていくのが県庁の大きな役割だと思いますので、その２点だけ、お聞きして私の質問を終わりたいと思います。 ◎村田博　水大気環境課長　水資源の保全対策ということですけれども、昨年２月、水資源の保全が危機にあるんじゃないかということで、県庁内の関係機関で調査をいたしまして、ことしの２月に結果を報告させていただきました。森林地帯で水道水源になっているところで、規制がかからない民有地が288あることもわかってきましたし、市町村でも、水資源の保全とか涵養、賦存量、使える水がどの程度あるのかという調査も始められていまして、実際には水資源が涵養力を失って少しずつ減ってきているという調査結果も出ているということで。 　何とかしなければいけないということで、ことしの５月25日に環境審議会に諮問させていただきまして、一つは水資源の保全対策で、今、委員がおっしゃられたような制度をどうするか、どういう制度を新たにつくっていったらいいのかということと、もう一つ、先ほどもちょっと御説明しましたけれども、第５次の水環境保全総合計画の策定年に当たるということで、水資源の保全対策を大きな柱として入れていかなければいけない、その両方を環境審議会の中に専門委員会をつくっていただきまして、専門的に議論をしていただくと。 　制度の創設につきましては、水資源の専門家だけでなくて、法律の専門家も入っていただきまして。それから市町村でも、制度の創設について、大分検討をしていただいているので、市町村の代表の方にも入っていただいて、検討していきたいと考えています。メンバーがそろそろ出そろいましたので、７月の下旬をめどに第１回の専門委員会を開催したいと考えています。 　第５次の水環境保全総合計画にも、水資源の保全は入れていかなければいけないということで、別の専門委員会をつくるために人選に入っているところで。それともう一つ、市町村ですね、市町村の水道の代表、あるいは行政の代表も入っていただいて、管区行政の代表ですね、入っていただいて、検討していきたいと。 　もう一つ、市町村との連携ということですけれども、今、地方事務所単位に水資源の保全対策連絡会議をつくりまして、もう既に６月に４つの地方事務所で会議を開催してございます。市町村の代表の人にも集まっていただいて、連携、役割分担、どんな形でやっていくか、相談をさせていただいています。７月には、残りの６カ所について、もう５カ所は日程が決まっていますし、もう１カ所、ちょっと北信は、今、日程調整中ですけど、７月中には何とか会議が開催できる状況になっていますので、市町村と連携しながらやっていきたいと考えておるところです。 ◆本郷一彦　委員　答弁は省略させていただき、まとめたいと思いますけど。法的にいろいろ調べますと、あまり皆さん議論されておりませんけど、私有財産権との問題が根源的な問題として実は横たわっておりまして。国家安全保障上から申しまして、他国がどういう意図で水資源を確保しているのか、本当のことはわかりませんが。いずれにしても、まず国としての大きなきちんとした方向性を法的にしないと、地方公共団体としてはある程度限度があると、僕らも勉強すればするほど感じるわけで、さらに研究していただきたいと思うし、また僕ら議会としてもそういう意識でおります。 　それから、もう少し前向きにいえば、水資源を強化して利活用することで、産業振興にも、実はつながるわけでありますものですから、両面を合わせわざで、両にらみしながら、よりよい水資源の保全の政策を、法的にクリアできるようにぜひ御努力を願いたいと思います。 ◆諏訪光昭　委員　それでは質問させていただきます。先般、５月に富山県知事と当阿部知事とがホテル立山、室堂の場で、北アルプス観光・交流サミットを開催して、観光を中心としたミーティングだったと思うんですが。環境に関する課題もテーマとして取り上げられたと聞きました。特に両県に関係する自然保護の関係で、動物の生態系で、ライチョウのことについてお話が出たようでございますけれども。当日、環境部長はその場に出席してないと思うんですが、会談の結果で、環境保護に関して、環境部へこういう課題が出てこういう状況になっているという話があったのかどうか。もしあれば、どのようなお話がされたのか、お聞かせいただければと思います。 ◎市村敏文　自然保護課長　富山県と長野県知事との会談の結果を受けて、知事からどのような指示があったかという御質問でございます。この件につきまして、ライチョウで連携をして情報を集めていこうと打ち合わせがされました。直接、知事から私たちが呼ばれまして、これをしろという指示はございませんでしたけれども、企画部を通じまして、富山県との連携を一層強めていけという指示が来ております。それに向けまして、私どもも会議等を持ちまして、連携してまいりたいと考えております。 ◆諏訪光昭　委員　実はそのときの富山県と長野県の資料を見させていただいたんですが、富山県がライチョウ保護に関する資料と長野県側から提出された資料で、ちょっと気になったのが１点あるんですが。ライチョウ保護の課題で、「ライチョウに関する情報の蓄積が不足している」と、長野県から発言されているんですが。情報蓄積の不足というのがよく理解できないものですから、この点について、御説明をいただいて、不足しているのであれば、富山県とのレベルの違いが出てくるんで、一体的なライチョウ保護に結びついていかないんじゃないかと、ちょっと危惧もするものですから。特に北アルプスに関してのことですけど、長野県の場合は、中央アルプスあるいは南アルプスもあるので、それとの関連もお聞かせいただければと思います。 ◎市村敏文　自然保護課長　ライチョウに関する資料で気になった点ということでございます。長野県から示しました資料でございますけれども、委員御指摘のとおり、ライチョウに関する情報蓄積の不足とは、生息数、高山帯の気象や植生状況等の生息環境に関する情報で、主に生息環境、生息数の蓄積が、長野県として、現在、まだちょっと足りないのかなと、そういった観点で資料をつくらせていただきました。 　このほかに、長野県として、今、不安に思っておりますのが、ニホンジカの高山帯への侵入、特に北アルプス、最近、目撃情報がありますので、食害によるライチョウの生息環境の悪化も懸念されているといったことで、情報の収集をしていかなければいけないと考えています。 　長野県の歴史の中で、飼育のデータは、古く昭和38年代から大町山岳博物館等で飼育を重ねて非常に蓄積されております。近年では、平成22年から長野市の茶臼山動物園で、ヨーロッパ種のライチョウの飼育を開始しまして、データも蓄積されつつあります。 　生息数につきましては、信大の1980年代の調査で、全県で3,000羽ぐらいいるんじゃないかといったデータがございまして、その後、同じく信大の2006年の調査で、1,700羽と減っているという情報がありまして、非常にデータが動いているということでございます。データをよくするために、県といたしまして、昨年、それからことし、北アルプスの爺ヶ岳周辺で生息状況を調査をしております。51の北アルプスの山小屋の関係者にポストを置いていただきまして、目撃情報を得ております。このほか、環境保全研究所で、南アルプスにつきまして、21年度からモニタリング調査を開始しております。このような調査をしながら、データを蓄積しているところでございます。 　今、富山県の状況はいかがという話もございました。富山県につきましては、昭和47年ころだったと思いますけれども、定期的に立山の辺で調査をしておりまして、ある程度山域が限られたところではありますけれども、正確なデータがあるということで。このデータ等と、今、私どもの調査したデータを突合しながら、いろいろ精度が高まっていけばいいのかなと考えております。
   ◆諏訪光昭　委員　わかりました。貴重なライチョウでございますし、県鳥ということもあるので、富山県との接点も本格的にできたと考えますので、その辺のお取り組みをぜひ積極的に進めていっていただき、データを蓄積しながら、ライチョウの保護に御尽力を賜ればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に同じように動植物の関係でございます。先般、国際自然保護連合ですか、木崎湖にすんでおりますキザキコミズシタダミ、巻き貝の一種だそうですが。これがレッドリストに載ったとこういうことでございます。既に県ではレッドブックに登載されていて、絶滅危惧種の中でも最も絶滅のおそれの高い危惧種で、今までも経過観察と申しますか、指定をされて、動向等を調査していただいているんですが。今回、世界の中から注目を集めるということでございますので、どういう影響が出てくるのかとか、また今後の動向をどのように進めていくかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　特に、今年度、新たにレッドブックのデータの改定と申しますか、調査に入るということで新年度予算も組まれておるんですが、登録されたことによる関連性があるのか、またそういうものを加わっていくのかどうかもあわせてお聞かせいただければと思います。 ◎市村敏文　自然保護課長　キザキコミズシタダミの保護についての御質問でございます。報道によりますと、委員御指摘のとおり、６月20日に国際自然保護連合がキザキコミズシタダミを、極めて絶滅のおそれが高い種と認定したということでございます。この種につきましては、1980年代後半に初めて木崎湖で発見されまして、新種登録されたところでございます。委員が御指摘のように、長野県版のレッドリストにおきましては、平成15年に作成したものでございますけれども、絶滅の危惧に瀕しているということで、絶滅危惧１類に認定しております。生息状況等に注意を呼びかけている種でございます。近年、湖へのヘドロの蓄積等で個体数が減っているという情報もございます。 　ことしから３年間かけまして、長野県のレッドリストを改定する作業に着手いたしました。貝類を含めます動物につきましては、25・26年で調査し、改定をする予定でございます。現状を調査しまして、対応を議論する予定でございます。また、絶滅を防ぐために必要がありますと判断されますれば、保護回復事業計画等の策定も検討していかなければならないなと考えております。 　いずれにいたしましても、保護回復事業計画につきましては、地元の保護活動が非常に大事になってくる面がございます。大町市の天然記念物でもございますので、市との連携等も図りながら、今後のあり方を研究する必要があるかなと思います。来年、再来年のレッドの調査の中でいろいろ検討してまいりたいと考えております。 ◆諏訪光昭　委員　今までも１類という指定を受けて、木崎湖、あるいはまた中綱湖にも生息しているということでございます。それぞれには漁協があって、水産業も営まれているわけなんですが。これらに対する制約は特段ないという解釈でよろしいですかね。 ◎市村敏文　自然保護課長　キザキコミズシタダミの生息に漁協等の活動が影響しているかという御質問かと思います。現在、そのような報告はされておりません。ヘドロの蓄積、それから貝が生息している水草の分布域の減退、減少が問題になっているようなことが言われておりますので、漁協の活動が関係するとは認識しておりませんので、今のところそういったことに対していろいろお願いすることは考えておりません。 ◆諏訪光昭　委員　今までは県のそういう対応なんですが、世界的にもそういう指定を受けるということで、特段、影響はないという解釈でよろしいですかね。地元の皆さんからは、しゅんせつを要望している場所もあるんですが、レッド危惧種に指定されている動植物が生息する場合にも、しゅんせつにも影響を及ぼすのかどうか、その辺、もしわかれば教えていただければと思います。 ◎市村敏文　自然保護課長　国際自然保護連合の絶滅危惧種の指定というものが地域の活動に影響するとは、直接的には、私が存じている限り、あまりないと思います。それよりも、県として絶滅危惧１類に指定したことで、しっかり扱いを考えてくださいというデータとして扱っていただければと考えております。 　それからしゅんせつの問題がございました。しゅんせつ等工事関係が希少種に影響するということはございますけれども、影響の度合いがどうなのか、実際、環境保全研究所等の見解を聞きながら判断してまいることでございますけれども。影響があるということになりますれば、共生の道を探るべく、こういうことはお願いしたいとか、そういったことはお願い申し上げることはあろうかと思います。 ◆諏訪光昭　委員　レッド動植物の動向については、各市町村で状況を把握して、県へ報告して対応していくと、これが基本的な考え方でしょうか。 ◎市村敏文　自然保護課長　レッドリストに掲載された種が、市町村が状況を把握してということではなくて、県の調査の中で把握していく。それから県民の皆様方からの情報、中に市町村の情報もあるかと思いますけれども、そういったものを集めまして、県がレッドリストの改正作業、それから各事業のときにそれを県が集めて判断していくようになっておりますので、市町村にお願いすることもありますけれども、基本的には私どもが情報を集めて判断してまいるとこのようになっております。 ◆諏訪光昭　委員　木崎湖のこの場所、中綱湖のこの場所と、ある程度のデータは県では持ち合わせていると理解してよろしいですか。 ◎市村敏文　自然保護課長　この件につきましては、おそらくの話で申しわけございませんけれども、環境保全研究所にデータがあると思います。それが木崎湖、中綱湖にいるという情報なのか、右岸のこの辺にいるとか、左岸のこの辺にいるとか、その辺の情報なのか、詳細は今、持ち合わせておりませんけれども、いるという情報につきましては、レッドリストの中にも明記しておりますし、環境保全研究所のデータとして持ち合わせていると思います。その詳細、どこまでということは、まだ把握しておりません。 ◆諏訪光昭　委員　私も、まず県のレッドブックに登載されていることもよく知らずに、インターナショナルの中で指摘を受けたのも、新聞報道まで知らなかったこともございます。以前、大町には、カワシンジュガイがいまして、道路の拡幅工事に伴って地元の人たちから指摘を受けて、移設して工事をして、またそこへ戻した経過もあって、非常に自然豊かな地域で、貴重な動植物が生息しているということでございます。先ほどの大気汚染のデータ等を見ても、水よし、空気よしで、信州の特徴が出ているんだなと。こういうところにも、そういう動植物が生息しているんだなということを改めて感じたわけでございまして。ちょうど24年度から３年をかけて、レッドリストの改定事業に取りかかるということでございますので、たまたま、今回、私の地元のデータが公表されたということで、おそらく長野県、他の地域にもそのようなこともおそらくあるかもしれないと、あるいは可能性もあるかなとこんな思いもするものですから、せっかくの事業着手でございますので、今後の事業に反映させていただきながら、よりいいデータ収集に努めていただき、これからの動向にも対応できる事業として取り組んでいただければなと思い、質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。 ◆甕裕一　委員　よろしくお願いいたします。資料３の信州環境フェアの開催について、お尋ねさせていただきたいと思います。確か環境フェアについては、昨年の９月の信州型事業仕分けの対象になって、信州大学の確か藤縄教授でしたか、長野での開催にこだわらずに、県内各地でローテーションする形の開催をしたらどうかという提案があったと記憶しているんですけれども。資料を拝見すると、６のその他のところで、今年度から、フェアの県下全域への広がりに対応するため、５月に佐久で開催されたとありますけれども。事業仕分けの仕分け結果を考慮してのものなんでしょうか。その後の実行委員会での議論の経過など、簡単に教えていただければと思いますが。 ◎寺澤信行　環境政策課長　昨年の事業仕分けの結果を受けて、信州環境フェア、どう対応したかということだろうと思いますが。昨年の事業仕分けの中では、長野だけで開催していくのがいいのかという議論がありました。環境フェアそのものについての必要性は、それぞれの仕分け人、県民判定の方には、御理解はいただいたと思っております。 　環境フェアは、県が行うんじゃなくて実行委員会形式でやるので、仕分けの意見をどう反映するかということで、実行委員会の中で議論をしていった中で、長野で10年以上やって、１万人を超える方がおいでいただくフェアを、場所を動かしてもあまり意味がないだろうと。では全県的に普及していくというか、全県的に広がりを持たせるにはどうしたらいいかということで、地域で行われる環境フェアと連携して、さらに効果を上げていったらどうだという結論に達して、今回、こういう対応をとったということでございます。 ◆甕裕一　委員　そうすると、５月５日ですか「環境フェア in 佐久」は、県の主催ではなくて、佐久の地域でやっているものと連携されたということですか。 ◎寺澤信行　環境政策課長　そのとおりです。佐久地域で行われた環境フェアでございます。 ◆甕裕一　委員　特に今までとやり方を変えて、ローテーションでやっていくということではなく、あくまでも県の主催では、この８月の末の週末に１万人規模の来場者を見込んでの開催を続けていくということでしょうか。 ◎寺澤信行　環境政策課長　効果が、長野もしくは東信地域に偏ってはいけないんじゃないかという仕分けの意見があったわけでございます。環境に対する考え方、全県に広めていくにはどうするかが一番重要だろうと思います。今回の会場は長野でございますけれども、意識を高める上で、地域と連携してＰＲ効果を高めていく視点で、今回やっておりまして。ことしはビッグハットでやるということで。 　来年以降の話はまた委員会で出ると思いますが、長野に相当な人口のウエイトがあること。８月のお盆明けの土日は、大体環境フェアをやると、ほとんど知れ渡っていることもありまして、効果も考えれば、当面、こういう開催スタイルがいいんじゃないかなというのは、実行委員会の中での認識ではあると思っております。 ◆甕裕一　委員　確かに人口が一番県内では多い地域ですので、１万人ほどの来場が見込めるのは、長野しかないだろうと思うんですけれども。全県に広めることになると、規模を長野と同じものと想定するよりは、人口に合った形で、地域によっては本当に市町村の体育館だとか、そういうところでもできるようなものとか、地域で何か環境についての先進的な取り組みをされている方に参加してもらうとかされたほうが、より浸透するのではないかとは思うんですけれども。その点は、県の主催で、長野開催ということに、来年以降のことはわからないと課長さんおっしゃいましたけど、検討の余地はどうなんでしょうか。 ◎寺澤信行　環境政策課長　地域との連携面では、安曇野市においても同様のフェアが行われるわけでありまして、そういったフェアと、長野で行う環境フェア、どう連携していくか。こういうことを考えていったほうが、費用対効果から見て効果的じゃないかなと私どもは思います。各地域で行われるフェアを取りまとめて行っていくことも、今、考えておりまして。今回、佐久と協力して、佐久でいろいろ、「地球との約束」というメッセージを書いてもらってありますけれども、これを８月に持ってきて掲示するとか、今、考えているわけでありまして。委員の御意向にはちょっと沿いかねるかもしれませんけれども、いずれにしても、効果を広めていく視点で対応していきたいと思っています。 ◆甕裕一　委員　今、安曇野市のことをおっしゃっていただきましたけれども、安曇野市もことしは10月６日・７日にあるというようなことなんですが。ただ、おそらく同じ時期に松本のそば祭りと重なるだろうということで、来客はかなり厳しいんじゃないかと思うんですけれども。特に規模にはこだわらないということでよろしいんでしょうかね。 ◎寺澤信行　環境政策課長　連携していく場合の規模には特にこだわりません。 ◆甕裕一　委員　確か第１回が松本のやまびこドームで開催したとお聞きしているんですけれども。長野の今のビッグハットと同じ規模で開催されるには、やまびこドームぐらいしかないとは思うんですけれども。第１回の当時は、客入りとか、どの程度だったんでしょうか。 ◎寺澤信行　環境政策課長　平成13年に第１回をやまびこドームでやっておりまして、そのときの来場者数、１万3,000人余ということですので。ここ数年、１万6,000〜7,000人で来ましたけど、昨年は１万1,100人くらい、ちょっと下がっておりますけれども、大体同規模だと思います。 ◆甕裕一　委員　十数年前の第１回に１万3,000人ほどということになりますと、昨年は大震災の影響等で若干当初の見込みよりも減っているとは思うんですが。長野にこだわらずに、中信地域でもできるんではないかと思いますので、また考慮いただきたいと思うんですが。 　環境フェアも、その後の効果といいますか、追跡調査、なかなか難しいかとは思うんですけれども。どの程度啓発につながっているのかと。エコバッグの普及率がどのくらいかとか、ちょっと調査は難しいとは思うんですけれども。各企業の商談が進んだかどうかは別にして、啓発にどの程度つながっているかは、どんな検証をされていらっしゃるでしょうか。 ◎寺澤信行　環境政策課長　来た方がどの程度、買い物のエコバッグの持参率を高めたかとか、御指摘の点はなかなか調べることが難しい状況であります。特にそういったデータは持っておりませんけれども、環境フェアは、来場していただいた方、もしくは参加していただいた方に、一つでも環境に対する理解を深めていただいて、何らかの行動につなげていただければいいんだろうと私ども思っております。先ほどお話ししましたけれども、「地球との約束」の中で、相当数が買い物には自分の袋を持っていくとか、電気を消しましょうとか、エアコンをつけないようにしましょうとか、相当な約束をして、意識の啓発にはつながっているんだろうと思っていますので、確かに事業効果は測定がなかなか難しいと思いますけれども、意識啓発の面では効果があるだろうと思っております。 ◆甕裕一　委員　効果は数値等にあらわれるものでもないですから、なかなか検証はしづらいかと思うんですが。先ほども安曇野の環境フェアのお話、ちょっとさせていただいたんですけれども。昨年の例で言いますと、安曇野の環境フェアは、主催者が参加者に対して、使い捨て容器の弁当を出していたものもありますので、ちょっと主催者の意識がどうかというところもあるんですけれども。できるだけ効果のある形で、検証もしていただけることをお願い申し上げたいと思います。 　続いて資料４のさわやか信州省エネ大作戦について、お尋ねさせていただきたいと思います。昨年の夏期は、目標の５％に対して9.3％の電力の削減の効果があったということですが。ことしは、数値目標を設定しない理由は何かあるんでしょうか、お聞かせいただければと思いますが。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　さわやか信州省エネ大作戦についての質問でございますけれども、昨年は、一昨年比５％、最大電力需要に対しての目標設定をしてございましたし、ことしにつきましても、お配りした資料４の９ページ目でございますが、平日９時〜20時について、使用最大電力、平成22年比５％で、昨年度と同じ目標を設定をしているところでございます。 ◆甕裕一　委員　私の聞き間違いでした。大変失礼いたしました。事業仕分けとの関係なんですが、昨年の１月の事業仕分けのパイロット事業の際に、地球温暖化対策推進事業が対象になって、当時の環境政策課長と温暖化防止係長が、大分、河野太郎衆議院議員などにも厳しく追及されていたと記憶しておるんですが。その当時で温室効果ガスの排出削減が、６％の削減の目標のところを12％上回ってしまったというところで、かなり厳しい追及があったと思うんですが。その後の状況と、昨年のさわやか信州省エネ大作戦ですが、効果があったということで、現時点でどの程度進んでいるのかということと、あと確か今年が最終年だったと思うんですが、その見通しはいかがでしょうか。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　温室効果ガスの排出量の推移でございますけれども。現段階での最新のデータとして整理をしていますのは、2008年のものが最新のものでございます。2008年から京都議定書の約束期間に入っているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの排出量、吸収源も含めれば、2008年度は６％削減という達成はしておりましたけれども、二酸化炭素排出量、温室効果ガスの排出量、吸収源を除くと、2008年度で90年度比6.3％増で、90年度比でふえてはいるということでございますが、2007年度比は削減をしてございます。温室効果ガスについては、電気だけではなくて、ガス、燃料、石油等の燃料も含めた全体の総量でございます。 　御指摘のさわやか信州省エネ大作戦につきましては、電気の需給が逼迫するということで電力、電力でも最大使用電力ということで、電力量も減らしていくことは重要なんですけれども、今回の目標は使用最大電力の削減の目標を、去年もことしも設定をし、去年については、最大電力についても目標達成していますし、使用量で見ましても、資料４の３ページ目でございますけれども、年間、３ページ目の上の表ですけれども、最大電力ではほぼ毎月減っておりますし、電力量は温室効果ガス排出量にも関係していくものですけれども、電力量でも減っている状況が出ておりますので、ＣＯ２削減にも寄与する取り組みであると考えております。 ◆甕裕一　委員　確かに庁内の省エネが、温室効果ガスの削減にどれだけ反映しているかは、なかなかはかりづらいかと思うんですが。ことしの夏も中部電力から節電の要請が来ているということなんですが、確かきのうですか、上越の火力発電所が、１号機が稼動しまして、26年の５月に最終的に完成するということで、完成したら長野県の電力が80％ほど賄えるとお聞きしているんですけれども。ことしの電力需給の件で、上越の火力発電所の稼動後ということで見込んだ数字なんでしょうか。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　中部電力の電力需給に関して、上越の発電所の稼働も見込んだ数字なのかという御指摘でございますけれども。我々、中部電力から聞いているところによりますと、８ページ目の四角書きのところですけれども、中部電力としては上越も見込んでいるということですけれども。昨年度よりは、そういった意味では供給力、若干、上乗せができているわけです。ことしに関しては、関西電力等、ほかの会社に電力融通もするといった状況から、供給予備率は5.2％と少し低めになっておりますが、上越の火力発電は織り込み済みと聞いております。 ◆甕裕一　委員　確か１号機だけで119キロ万キロワットでしたか、ＬＮＧを使ってガスタービンと蒸気タービンを組み合わせてかなり効率のいい発電と聞いておりますので。ただ、アメリカとイランの関係が悪化してホルムズ海峡が封鎖されるようになると、輸入の６割ほどが中東のカタールに頼っていると聞いていますので、ちょっと国際情勢がどうなるかわかりませんけれども。 　続いて、信州クールシェアスポットプロジェクトなんですが、80カ所ほど応募があったということですが、主なもので構いませんので、ちょっと御紹介いただけたらと思いますけれども。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　クールシェアスポットに対する御質問でございますけれども、夏の暑い日に、家の電気を消して、県民が涼しく快適に過ごせる場所ということで、現在、登録されているものは、例えば自然公園、高原等、その場所自体が涼しい場所もありますし、市町村等の公共施設、図書館といった場所もあります。幾つかの場所は、スーパーやレストランのような商業施設等、自然の場所から公共施設、商業施設、幅広く登録がされておりまして、中には、皆さんが来たくなるような特典も考えていただいているところもございます。 ◆甕裕一　委員　こちらの普及のほうが、市町村、観光協会等と連携してということですので、この応募があったというのは、主に観光協会からでしょうか。一般の方からの情報も受け付けているんですか。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　クールシェアスポットの申請、募集ですけれども、我々、市町村、そして御指摘の市町村の観光協会だけではなくて、ホームページやマスコミを通じて幅広く民間から募っております。市町村、市町村の観光協会から出てきているものもございますし、商業施設から直接提出されているものもございます。 ◆甕裕一　委員　わかりました。観光振興ともうまく結びついて広めていっていただけたらと思うんですが。あと14ページの信州省エネパートナーの募集について、何点かお聞きさせていただきたいと思いますが。ちょっと聞き漏らしていたのかもわかりませんけれども、募集期間が５月18日から来年の２月28日までですが。登録期間があるんでしょうかね、いつからいつまでというような。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　信州省エネパートナーでございますけれども、募集期間が５月18日から２月28日となっているのは、基本的には省エネパートナーは、登録した期間から、できれば今年度中実施をしていただければと考えておりますけれども。厳密にこの期間じゃなくてはいけないとか、あまり細かい厳密な基準を設けているものではなくて、この夏だけではなくて、冬もおそらく電力需給の逼迫は想定されるということで、年間を通じて取り組んでいただく者を募集し、登録もこの期間だけではなくて、なるべく多くの方に参加いただく観点から、夏だけに限らず、年間を通じて募集をしているところでございます。 ◆甕裕一　委員　何か定員みたいなものは特にあるんですかね。あと告知方法はどんな形で募集されているんでしょうか。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　ここに掲げる事業所内で取り組む、または県民に普及活動をしていただける企業、または民間団体であれば、どなたでも参加いただけますので、定員を設定しているものではございません。また周知の方法ですが、ホームページ、記者発表、マスコミ等による周知だけではなくて、長野県の温暖化の条例で、原油換算1,500キロリットル以上出している事業所に対しては、計画を出していただくようになっていますけれども、条例の対象事業者や、また県では、商業施設や旅館等の協議会を持っておりますので、協議会の関係者。節電の関係では、経営者協会等の経済４団体等と、ほかの団体も含めて10団体等と節電連絡会議を開催しておりますので、そういった各種団体。そして温暖化の新制度構築のためにステークホルダー会議を６月に開催をしたんですけれども、温暖化にかかわる建築や商業施設、各種団体等を通じて広く周知を図っているところでございます。 ◆甕裕一　委員　取り組み内容等のＰＲができるということなんですが、参加団体にとってのメリットがいまいちよくわかりづらいんですが。募集されて１カ月半ほど経過していますけど、今のところ応募はどんな状況でしょうか。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　パートナーとしてのメリットにつきましては、その事業所内で取り組んでいただく動機づけ、契機にしていただきたいと。特にことしの取り組みは、電力の削減数値目標の設定も項目に入れておりますので、実質的に無理のない範囲で取り組んでいただく動機づけと、取り組みを発信することによって、企業の認知度を上げていただくことや、県だけではなかなか県民に発信は難しいものですから、県民やその事業者の従業員等への普及啓発による意識向上ということでございます。 　信州省エネパートナー事業の現段階、今年度の募集状況でございますが、年間を通じての公募ということもありまして、現段階では10社程度になっております。 ◆甕裕一　委員　10社程度というのは、現時点でどのくらいというのは、当初の目標といいますか、全体で、２月28日までで大体どのぐらいという目標はあるんでしょうか。先ほど定員とかは特にないということですが、どのくらいの企業や団体を、もし目標などあるようでしたら。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　基本的に自主的に取り組んでいただく契機ですので、何社という目標を設定することはしない予定でございますけれども。昨年、冬の場合には30社ほど参加をいただきましたので、今後とも周知を図って、なるべく多くの企業に参加いただければと考えております。 ◆甕裕一　委員　わかりました。より一層の節電・省エネ対策の推進を図るということですので、当初の目的が達成されることをお祈り申し上げまして、私の質問は以上にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆続木幹夫　委員　では質問させていただきます。まず廃棄物の関係です。資料９をお願いいたします。不法投棄発見件数、あるいは不法投棄が、平成22年ピークに、23年度、減っているわけですけれども。私の記憶が正しければ、平成22年に廃棄物条例の改定がなされたかと思うんですが、それとは何か関連があるんでしょうか。 ◎豊田雄三　廃棄物監視指導課長　不法投棄の件数のお話だと思いますけれども。不法投棄の関係なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般廃棄物が98〜99％ということで、家庭から出るごみがほとんどなんですね。今、ふえている原因としてというお話ですけれども、21・22年度は、国におけるグリーンニューディールという事業がございまして、長野、千曲市ですか、巡回して不法投棄を探す人たちの人件費を見る事業がありまして、そういったものを導入したことによってかなりふえたと考えておりますけれども。直接的には条例は関係ないと思っています。 ◆続木幹夫　委員　ありがとうございました。不法放棄ではないではないんですけれども、私の近所にもごみ屋敷問題がありまして、現在、ごみ屋敷問題のようなものは、どのくらい県下で発生しているかということは把握できていますか。 ◎豊田雄三　廃棄物監視指導課長　ごみ屋敷というと、イメージとして自宅の周りにごみがこう固まっているようなイメージでよろしいんでしょうか。ということでありますと、多分、県下で何件ぐらいというのは把握してないんですけれども。私ども、今、全県下で見ているのは、産業廃棄物ですね。こういったものが不適正に、要するに保管されているということですか、そういったものを重点的に見ておりますので、ごみ屋敷云々というのはちょっとわかりません。 ◆続木幹夫　委員　一般的に、私が言ったのは、自分の土地に有価物ということで放置して、場合によってはにおいを出したり、景観的に非常に悪いので、私の地元からも何とかしてくれないかと言われているんですけれども。相談に地方事務所に行ったんですけれども、地主の人が「これは有価物だ」といえばちょっとどうしようもないんだということで、私も独自にいろいろネットなんかで調べても、どこの自治体もなかなか打つ手がなくて困っているのは重々承知なんですけれども、何か考えは。 ◎豊田雄三　廃棄物監視指導課長　一見してごみというか、廃棄物が積み上がっているところ、一番よくある例が、経営に行き詰まってそのまま放置するパターンが多いんですね。もう一つは、今、言われたように鉄骨みたいなものですけれども、そういったものを積み上げて、市場の相場が高くなったときに一遍に売ってしまおうというものもありまして。委員おっしゃるように、片づけろという話をしても言うことを聞いてくれないのが実情でございます。ただ、積み上がっていることによる危険性だとか、あるいは飛散、流出の関係だとか、いろいろ危険もありますので、土地所有者、行為者本人にも働きかけを行いまして、何とかしてそこら辺を撤去に向けて指導しているのが現状でございます。 ◆続木幹夫　委員　ありがとうございました。次、非常に質問しにくいんですが、産業廃棄物の関係でお伺いいたしますけれども。先ほど、私、平成22年に廃棄物条例、いわゆる廃棄物条例が改定されたと言ったんですけど、何年でしたか、21年ですか。 ◎古厩昭彦　廃棄物対策課長　長野県の廃棄物条例は、21年の３月に施行でございます。 ◆続木幹夫　委員　21年３月に施行されてから、今回も請願が出されていますけれども、今現在、いわゆる業廃棄物処理場にかかわる、何ていうんですか、争議といいますか、もう既になっているもの、あるいはなりそうなものが、どの程度、県下にあるかを把握していますでしょうか。 ◎古厩昭彦　廃棄物対策課長　先ほど申し上げましたように、この条例は21年の３月から施行されておりまして、現在、６月11日現在までに条例に基づく55件の申請がされてきております。争議といいますか、問題になっている件数は、件数的には把握しづらいところがございますが、総じてこういった、ある面、迷惑施設と言われているところがございますから、もろ手を挙げて賛成する性質のものではございませんから、多かれ少なかれ地元のほうのトラブルとまでいきませんけれども、少なからず生じているかと思います。55件のうち５件に関しては、事前の段階で地元から強い反対等があったりして、手続がもう、事業者からもうこれは無理だなということで、手をおろしたものもございます。現在は、31件、協議をしているところでございます。 ◆続木幹夫　委員　ありがとうございました。その件数を聞いて、だからということではないんですけれども。ありがとうございました。 ○太田昌孝　委員長　午後３時５分まで休憩を宣した。 ●休憩時間　午後２時50分 ●再開時間　午後３時７分 ○太田昌孝　委員長　委員会の再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆山岸喜昭　委員　引き続きお願いいたします。震災以来、長野県も、知事が１村１自然エネルギープロジェクトを出しまして進んでいるわけでございます。信州は特に太陽光から、また山あり川あり谷ありと、大変自然環境に恵まれたところでございまして、広い信州で、いろいろな自然エネルギーの取り組みがあると思いますが。今、実際に進捗状況といいますか、１村１自然エネルギーを使っているところがありましたら、お伺いしたいと思います。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　１村１自然エネルギープロジェクトと自然エネルギーの取り組みの進捗状況でございますが。ことし、信州自然エネルギー元年で、１村１自然エネルギープロジェクトを展開をしていくということでございます。市町村やそのコミュニティで、地域協働で地域に適した自然エネルギーを１種類以上活用していただいて、特徴的な具体的な取り組みを萌芽させるものでございます。 　現段階では、長野県として支援するメニューとして持っておりますのが、元気づくり支援金で、ことしは自然エネルギー分野を重点化したもの。当初予算の、認めていただきました自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業、それから、今回、お願いしておりますグリーンニューディール基金を活用した防災拠点における取り組みでございます。 　１村１自然エネルギープロジェクトについては、どういったものがプロジェクトになるのかは、これから募集をしまして登録をする。そういったシステムをつくっていきたいと考えておりますが。現段階の状況で言いますと、元気づくり支援金で自然エネルギー関係で採択されたものは、32件、計5,100万円ぐらいあるということでございますし、自給コミュニティ創出支援事業で募集したものは、現在、これから審査をするところでございますが、13事業出てきているということでございまして、１村１自然エネルギープロジェクトとして登録されるものが出てくるかと、想定をしているところでございます。 ◆山岸喜昭　委員　行政だけではなくて、これから観光協会なり、商工会議所なり、いろいろな組織があるので、特に民間企業がつくっているのは、商工会議所や観光協会なんで、そちらのほうへの働きかけはやられているんでしょうか。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　自然エネルギーに関して、１村１自然エネルギーに関して、観光、行政、いろいろな関係者に働きかけているのか、そういった御質問でございます。この１村１自然エネルギープロジェクトは、委員御指摘のように、一つの主体、民間事業者または市町村が１主体でやるのではなくて、地域の関係者が複数、できれば異業種の複数の関係者が連携する事業主体が、プロジェクトの主体になり得ると考えているところでございまして。これまで自然エネルギー信州ネットの立ち上げ、そして自然エネルギー信州ネットと連携する地域協議会が立ち上がってきております。地域協議会の中では、さまざまな、事業者や市町村や、ＮＧＯ関係者らに協働を呼びかけております。委員御指摘の、特に観光業者と連携しろとか、特定事業者ということではないんですけれども、なるべく地域の関係者が、観光の関係者も含めて、協働で取り組まれることが重要だと考えております。 ◆山岸喜昭　委員　これからの自然エネルギーは、いろいろな事業者なり、民間の皆さんが真剣に取り組んでいかないと、自然エネルギーもなかなか進んでいかないと思っていますので、ぜひ民間の会議所組織を使ったり、観光協会の組織を使ったり、いろいろな組織を使って、またＮＰＯなど使ってやっていくべきではないかなと思っているわけでございます。 　今、元気づくり支援金も自然エネルギーで使えということなんですけれども。企画でやっている事業ですよね、元気づくり支援金。今回は自然エネルギーの関係なんで、ちょっといいのかなと思うんですが。まちづくりと自然エネルギーと一緒になったような気がするんですけど、その辺は大丈夫なんですかね。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　１村１自然エネルギープロジェクトで３つの予算を申し上げましたけれども、活用し得る予算ということでございますので、実際、事業者がどういった予算を活用する、またはみずから資金調達するかは、各主体に任されています。いずれにしても、自然エネルギーとまちづくりと非常に密接に関連していると思っていまして、１村１自然エネルギープロジェクトですから、地域の関係主体が自然エネルギーの事業をするということと、地域のコミュニティが活性化をしてまちづくりにつながっていくこと、そういった視点は非常に重要だと考えているところでございます。 ◆山岸喜昭　委員　私は、エネルギーの取り組みとまちづくりはまた別だと思っていまして、ですから、環境部は環境部で、例えば自然エネルギーづくり支援金とか、そういうものでも立ち上げて県民に訴えていったら、もっと自然エネルギーの活用について取り組むんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　御指摘のとおり、環境部として１村１自然エネルギープロジェクトを積極的に推進することが非常に重要であると考えておりますので、自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業、ことしの当初予算として初めて認めていただいた予算。それから、グリーンニューディール基金で10億円の補助金を採択されておりますので活用して。さらに補助金だけではなくて、自然エネルギーにつきましては、事業として推進していくことが重要でございますので、金融機関等から資金を調達して事業家としてやっていく視点も非常に重要であると考えております。 ◆山岸喜昭　委員　そういう支援という形で事業づくりをしていかなければ、なかなか実効に結びつかないんじゃないかなと思っております。事業として立ち上げるには、資本もなければだめだし、いろいろな発想が出てこない気がするんですけれども。新しい産業づくりといいますかね、新しい経済の起点となるものをつくっていくには、もっともっと民間の、ＮＰＯやいろいろな各団体の組織力を使って、連携をさせて立ち上げていくことが望ましい気がするんですが、どうでしょう。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　委員御指摘のように、まだまだ県内では、自然エネルギーにこれから取り組み始める段階でございますので、まず各地域で地域のいろいろな団体、御指摘のとおり、民間団体、ＮＧＯもございますし、観光協会とか、またその地域の商工会とか、そういった地域の関係者が連携して、地域の組織を生かして取り組んでいく重要性は、共感するところでございますし、そのために、今回、自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業では、ハードだけではなくて、ハードに至る前の、事業実施可能性調査、または事業計画をつくる部分への支援に重点を置いてございますし、また、自然エネルギー信州ネット、17カ所で立ち上がっています地域協議会では、地域の関係者が連携をして、人材育成をし、または地域で合意形成をしながらまずは一歩踏み出すと、ソフト面そして資金面での支援を、今後とも重点的に講じていきたいと考えております。 ◆山岸喜昭　委員　ぜひ小さなことからどんどん拾っていく形、今、32件で5,100万円あたり予算もついて応募があるようでございますので、また育てていただきたいと、新しい事業に結びつけていただきたいと、また新しい経済に結びつけるようにお願いしたいと。環境部独自の、本当に支援金ですか、そういうものができたらいいかななんてお願いしまして、終わります。 ◆桃井進　委員　よろしくお願いします。最初に資料４のさわやか信州省エネ大作戦についてですが。総括に、中部電力管内、県民総ぐるみでの結果により総括していますとありますが。御存じだと思いますが、県内には、小さい村なんですけれども、東電の管内の地域があります。電力使用実績はどうなっているのか、また省エネ対策について、どのようになさっているのか、お伺いします。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　委員御指摘の、長野県内には中部電力管内だけではなくて、東京電力管内に位置する場所もあるという御指摘でございますが。地域に限ったデータは、ちょっと持っていないということでございますけれども。基本的には、我々、中部電力管内だけではなくて、東電管内も位置する場所があるということですけれども。５％の目標は、そういった地域も含めて長野県全体として持っていきたいと考えております。昨年度、特に東京電力管内は、中部電力管内よりも非常に厳しい、15％という目標も設定をされておりますし、また昨年度、県全体で見ても、無理なく9.3％の削減が実績としてありますから、特段、あまり県域を細かく分ける必要なく、長野県全体として目標に取り組んでいきたいと考えております。 ◆桃井進　委員　すみません、中電と違いまして、東電は15％という厳しい節電を命じられたと。それが同じ県民として、しているわけです。それを把握してないということは、私にはちょっと、今、理解できないんですが、いかがでしょうか。 ◎中島恵理　温暖化対策課長　長野県内及び、市町村ごとの電力の情報までは入手をしていたんですけれども、より詳細なレベルのものについては、実際できるかも含めて、少し確認をする必要がございます。今後、長野県内の東電管内につきましても、データが得られるようであれば、把握するようには努めていきたいと考えております。 ◆桃井進　委員　ぜひお願いしたいと思いますが、その地域は、100人弱の、村民全員が65歳以上という地域なんですよ。また高齢者の方は、電気がなかったら我慢するかと、結構我慢強くて耐えている人たちが多いと思うんですが、そういうことを把握していただき、省エネ対策について配慮をしていただきたいと思います。 　次に入らせていただきます。水質測定検査についてですかね。資料６−１の図−１ですけれども。ちょっとすみませんが勉強不足で、説明をお願いしたいんですけれども。図−１のＢＯＤは、平成11年以降から現在まであまり変化がないんですが、ＣＯＤですか、年によって上がり下がりが激しいと思うんですが、どういう状況でこうなるのか説明してください。よろしくお願いします。 ◎村田博　水大気環境課長　河川は、ＢＯＤと今おっしゃられたあれなんですけれども、河川は、水がこう、御承知のように流れていきますので、そういう意味では、排出源がだんだんと整ってくるというか、排出処理をしっかりしてくると、きれいになってくるということで、下水とか、生活排水の処理が十分できてきたと。下水道の普及率、生活排水課長もおりますけれども、普及率はもう90％に近い状況になっておりますので、河川は非常にきれいになっているということで、先ほども申し上げましたけれども、71河川のうち70河川がという状況にまでなっております。すみません、71地点中70地点ですね。 　それに対して、湖沼は、閉鎖性水域なものですから、湖に水がたまりますので、実際に諏訪湖のように早く水が出ていってしまうものと、例えば野尻湖のようにすごく滞留時間が長いところもあります。窒素とか、燐がたまりますので、そうすると、その年の気候によりまして、雨が多い少ないとか、気温が高い低いとかという、夏場の気温ですね、高い低いということが実際に影響しまして、湖沼の水質は悪くなってしまう。多くはプランクトンなどが発生して悪くなることがございます。 ◆桃井進　委員　ありがとうございました。次に、ことしに入って、関東で利根川でしたか、化学反応によって水道水が停止されたと、そういうことがありましたが。長野県は大丈夫なのかと。河川近接の企業が扱っている薬品等は把握できているのかどうか、お聞きいたします。 ◎村田博　水大気環境課長　今回、利根川で問題になった物質ですけれども、ヘキサメチレンテトラミンという物質で、通常は問題ないんですけれども、水道施設に入って浄水処理ですね、塩素で反応してホルムアルデヒドですか、そういったものができてしまったということで、給水停止が起きています。 　長野県ですけれども、実際に有害物質というんですか、化学物質については、事業者が独自に排出量とか移動量を報告する制度がございまして、制度の中で調べますと、県内に、使用している量が多いところですけれども、年間に１トン以上の利用がある事業者は２事業者ございます。両方の事業者は、河川等に放流していることはないものですから、長野県では安心できる状況になっております。 ◆桃井進　委員　長野県は、知事も言っていますが、水源県ということで、下流には隣接県がありますので、大変な迷惑をかけてしまうかもしれないので、本当に十分気をつけていただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、廃棄業について、お伺いいたします。最近、廃棄業と言っていいのかちょっとわかりませんが、空き地とか車で、家電製品とか無料で回収しますよと言っている業者が、今、たくさん目につくんですが。私も議員になる前に、テレビデジタル化で持っていったりしたときに、無料という言葉に乗ってしまいまして、持っていったんですが、リサイクル料がかかると言われて、どうしようか悩んだんですけれども、なかなか持ち帰ることはできなかったんですけれども。無料ということを広報して、そういう業者がいるんですけれども。店舗も持たない業者。今、正規でやっている業者さんが、大分迷惑しているという言葉を聞くんですが。その点について、今、どういう考えでおられるのか、お聞きしたいと思います。
   ◎豊田雄三　廃棄物監視指導課長　今の御質問は、無料回収のお話かと思いますけれども。無料回収につきましては、いわゆる私どもが管轄しております廃棄物処理法だとか、県警でやっております古物営業法ですか、法律の網をくぐった新しい形態で、空き地なんかで非常に短期間に集めて、すっとまたいなくなってしまうという形でありまして。実は私どもそれ見ていますとリユース、再利用ですね。リユース、物としてやる場合はいいんですよね、動かすだけなので。再生利用、廃棄物として壊して、また部品をとって使うとか、これはもう廃棄物処理法の範疇になりますので、それは困りますよと。今、おっしゃられたように、お金をもらうとか、廃棄物の処理になりますし、壊す、これもそうですね。 　ちょうど地デジ化の問題がありましたので、実は昨年からずっと６月を中心に県下全域を回りまして、調べたところ、県下全域で70カ所を見つけまして、8,500台ほどあることがわかりました。その後、11月ですか、もう一回同じ場所を全部調べましたところ、89カ所ですか、5,600台保有していることがわかりました。動きを見ますと、既に夏と冬で12業者が撤退して、22カ所、もうなくなっていたと。逆に今度、50何カ所ですか、ふえていまして、短期間で移動していることがよくあります。先ほども言いましたように、法律の網をくぐってなかなか捕まりづらい。なおかつ、働いている人たちがどうも外国系の方で、我々が行くと、言葉がわからなくなってしまったり、社長は外国へ行っているとかといってわからなくなってしまうんですね。廃棄物処理法の違反については、私ども指導という形でやらせていただくようになっております。 　ことしの３月に、環境省で家電製品の扱いについて、一つの考え方を示しまして、それによって、また私ども、見て回りたいと思っているんですけれども。例えばリユース、もう一回使うと見られない物はだめですよね、廃棄物としてみましょう。15年以上も前の物とか、古い物はリユースとして使えっこないので、そういった物はだめでしょう。それから粗雑な扱いをしている、例えばテレビだったら、外側がもう割れていたり、穴があいている、ブラウン管への焼きつき、色がついてしまっているもの。分解とか破砕などの処分をしていれば、当然もう廃棄物として見なさいと、国で基準を設けました。昨年の調査をもとに、ことしもまた全県一斉に回って、指導してまいりたいと考えています。 ◆桃井進　委員　業者の方から、使える物は、リサイクル料をとって海外に送り出しているという話を聞いているんですが、その点はどうでしょうか。 ◎豊田雄三　廃棄物監視指導課長　おっしゃるとおりですね、リユース、そのまま使える物は、実は海外へどうも行っているようです。私どもの職員は、実際に輸出している会社にも行きまして見ましたところ、主に14インチ型くらいの物が非常によく売れると。海外に行って、基盤を入れかえれば当然使えるということなんですけれども。例えば日本ではやっている横長のテレビは一切売れないので、輸出できないこともありまして、中国よりも中近東、インドだとかと、そういったところに実際に輸出はされているようです。 ◆桃井進　委員　わかりました。正規企業をなるべく助けるように、摘発というか、そういう業者をなくすように努力していただきたいと思います。質問を終わります。 ○太田昌孝　委員長　本日の審査はこの程度とし、明３日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は環境部関係の審査を、後半を商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時32分...